安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
総合学習を起点に教科学習へと分化していく学びのスタイルは、子供たちの主体性や自発性、自ら考え自ら決めていく力を培わせていて、これ、自然保育に通じるものがあり、自然保育から接続する小学校の在り方の１つを見たように思いました。
総合学習を起点に教科学習へと分化していく学びのスタイルは、子供たちの主体性や自発性、自ら考え自ら決めていく力を培わせていて、これ、自然保育に通じるものがあり、自然保育から接続する小学校の在り方の１つを見たように思いました。
小・中学校では、人権教育の観点から、教科学習の中で多様な性について考え合ったり、講師を招いて多様な性や生き方に対する理解を深めたりしております。また、発達段階に応じて、性教育の中でも取り扱っております。 一方、企業人権啓発講演会では、昨年は「性の多様性」、一昨年は「女性の人権を考える」をテーマに講演会を開催いたしました。
国立教育政策研究所が公表しております令和４年度全国学力・学習状況調査の結果によれば、児童・生徒ともに１日当たりのＳＮＳや動画視聴などを行う時間が長いほど各教科の平均正答率が低い傾向が見られました。
例えば歴史・文化の尊重と国際社会の平和と発展、生活に必要な基礎的な理解と技能、読書に親しませ国語を正しく理解し使用することなど、このほか履修すべき教科に対する内容を養うことを目標として定められています。 これらの達成に向けまして、町教育委員会と学校が連携し一丸となって進めていくことが学校教育において重要であると考えています。
特にＩＣＴ端末につきましては、インターネット環境を利用して、学校と家庭をオンラインで結び、小学校では国語と算数を中心に、午前中３時間程度、中学校では国語、数学、理科、社会、英語の５教科について、オンライン授業を実施するとともに、ｅライブラリーなどのデジタル教材を配信をし、積極的に活用して、学びの継続に努めてきたところでございます。
結果の分析から、国語、算数・数学、理科学習のどの領域、どの単元などの学習支援に重点を置くかを見極めて次年度に生かしていくことが、教科及び教材研究となります。 今後とも子供たちの学びへの意欲を大切にしながら、一人一人の子供たちができたことを認め、伸びてきているところをさらに伸ばす工夫をしながら、実践を通して日々の教育支援に生かしていきたいと考えます。
「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書などの教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科でこの三つの柱に基づく子どもたちの学びを後押しし、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点で「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」も重視して授業を改善する。
授業での活用はもとより家庭学習での教科の振り返りなど、ＩＣＴを活用した学習支援を推進していきたいと考えております。 また、信州型コミュニティスクールの推進では、地域の皆様に学習支援ボランティアとして様々にご支援をいただいております。市民の皆様のご理解とご協力で「地域総ぐるみで子どもを育む教育の推進」に取り組めますことに感謝するとともに、さらに充実発展に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、道徳を教科として持ち込み、全ての教科の上に道徳がある。こういう路線を引いたのは彼にほかなりません。国葬を行えば、最高の国権の機関である国会で118回もうそを言った人が国からたたえられるんだ。将来ある、未来ある子供たちにそう教え込むんじゃないですか。 さらにまた、反対の議員の中に、円安の問題、生活が苦しいと発言されました。
学校教育では、道徳の授業や特別活動を中心に、全ての教科、教育活動を通じまして、男女等の性の差をはじめとして、障害の有無、あるいは個々の違い、そういうものを受け入れ合って、議員もおっしゃっていましたが、お互いを尊重する教育というのを大事に考えて行われています。
150年変わらない学校というのは、みんなで同じことを、同じペースで、同じようなやり方で、同質性の高い学年学級制の中で、教科ごとの出来合いの問いと答えを子供たちに一斉に勉強させる、このベルトコンベア型のシステムのことをいいます。これは哲学者で教育学者の苫野一徳さんが指摘しておりまして、幾つかの著書もあります。
部活動が地域に移行されますと、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境にはなります。以上です。 ○副議長 増沢議員。
しかしながら、社会の急激な変化が進む中で、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応や、全国的に増加傾向にある不登校児童・生徒への支援など、教員の業務負担が増していることに加え、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器を活用した授業改善、小学校英語の教科化、プログラミング教育など、新しい取組への対応も求められていることなどから、教員を取り巻く現状は全国的に厳しさを増しております。
また中学校の場合は、５教科を基本に体育の授業を除いては、おおむね全ての教科で行っています。 オンラインによるコミュニケーションといたしまして、小学校ではできるだけ先生からの一方的にならないように担任から呼びかけたり話しかけたりして、児童の声を聞くことができています。中学校でも学習単元や授業の内容により、生徒が質問に答えたり考えを発表したりするように行っています。
いろんな教科の中で教科書以外の便利で有効な教材を活用できているのではないかと期待しながら、勝手に想像を膨らませていますが、中学校でのタブレットの活用状況はいかがでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。中学校では、ほぼ全ての教科で活用しています。
学校においては、保護者負担いただいている学校徴収金が、給食費以外にＰＴＡ会費、教科活動費、修学旅行積立て等がございますが、それぞれ目的に応じて各校で金額を設定し、徴収する費用となっております。
もちろん、がちがちの勉強漬けにして全国学力テストの上位を目指せと言っているわけではありませんが、小学校では英語教育や教科担任制も進めていかなければなりません。コミュニティ・スクール推進の要請もあります。
また、松本市にあるＮＰＯ法人中信多文化共生ネットワークは、松本市より委託を受けて、松本市多文化共生プラザを運営していますし、松本市子ども日本語教育センターの運営もし、初期日本語指導、教科に必要な日本語学習指導や市内小・中学校へ日本語教育支援員を派遣するなどしています。
そのため、現在実施している中学校の先生が小学校に出向いての授業、小学生が中学校授業の参観等を促進しながら、まずは、小学校では教科担任制の導入や乗り入れ授業、小中学生の交流授業への発展を考える。さらには、幼保小連携、小中一貫したカリキュラム編成、カリキュラムマネジメントの実践を進めていくことが必要であると考えております。 続いて、要旨（３）校地の選定について。
教職員には、新たな取組、ＧＩＧＡスクール、英語教科化、プログラミング等、コロナ対応も重なり多くの負荷がかかっているのではないか、実態はどうか。多様な子供たちを理解し、目配りする時間は十分取れているか。市の対応として、各学校や教職員へのケアはどのようなものか。教員不足の実態もどうか、以上お尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小松教育長。